専門用語集

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助成金に関連して知っていると便利な用語を解説します。

 

1)期間の定めなく雇用されている労働者とは

有期雇用など、雇用契約書に雇用期間が記載されていない、いわゆる正社員のこと。


2)有期雇用の場合、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者とは

契約書記載の雇用期間が1年以上となっている、または雇用期間が1年未満であっても実態として1年を超えて雇用されることが見込まれる有期雇用者のこと

具体的にはどんな?)アルバイト、パート、契約社員など


3)日々雇用契約が更新される労働者でも、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者とは

会社側から雇い止めを想定される文言の記載がない契約で、実態として1年を超えて引き続き雇用されている、または雇用されることが見込まれる有期労働者

具体的にはどんな?)特定派遣業を営んでいる会社に雇用されている従業員


4)固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していない、この具体例を

就業規則や雇用契約書で固定残業代が割増賃金として支給されることが明記されている場合は違反とはなりません。


5)「時間外・休日労働に関する協定(36 協定)」とは?

時間外労働、休日勤務を命じる場合に労働基準監督署に届け出ることが必要な書類です。ただし届け出をしても無制限に時間外労働等をさせることはできず、時間外労働の上限が法律により定められています。


6)労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反、とは?

会社には、取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金に処せられます。かかる違反は、労働者ごとに成立すると考えられるため、理屈上、5日間の有給休暇を取得させなかった対象者が100人であれば、3000万円以下の罰金まで科される可能性があることになります。

7)セクシュアルハラスメント等を防止するための措置とは?

基本的には、

1.会社として方針を定め、規程を作成する

2.相談窓口を設置する

ということが必要なことになります。

さらに個別の詳細については、厚労省から以下のリンクで10項目が定められています。

厚労省ガイドライン